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マツダが「下請けいじめ」で公取から勧告を受ける!1年で5100万円を下請け3社に不正請求、過去には58社に8億円近くを払わなかったことも

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マツダMX30

| マツダのこういった「慣例」は昭和50年代から続いていたらしい |

さて、マツダが下請法違反にて、公正取引委員会から勧告を受けた、との報道。

これによると、2018年11月~2019年10月の間、下請け資材メーカー3社に対し、手数料名目にて約5100万円を請求して支払わせていたとされ、金額はマツダとの取引量によって決められたうえでマツダが毎月請求を行っていたと報じられています。

昭和50年代から継続?

なお、こういった手数料名目での請求は昭和50年代頃から続いていたとされますが、今回問題となっているのは1年間のみで、しかし1年だけで5100万円ということになると、昭和50年代から今までの間に行われた請求は「相当額」ということに。

ちなみに資材メーカー側に「メリットはなかった」とされるので、資材メーカーが一方的に搾り取られていたということになるのかもしれません。

マツダは公正取引委員会に対して「違反の認識はなかった」と説明しており、すでにこういった請求を取りやめ、全額を資材メーカーに返還したとのこと。

今回マツダが違反したとされる「下請法」について、公正取引委員会では下記の通り定義を行っています。

下請法は,下請代金の支払遅延等を防止することにより,親事業者の下請事業者に対する取引を公正にし,下請事業者の利益を保護するために制定された法律であり,適用対象を明確にし,違反行為の類型を具体的に法定したことが特徴です。
例えば,下請事業者に責任がないのに,親事業者が発注後に下請代金の額を減じることや,下請事業者からの請求書が提出されないことを理由に,下請代金の支払日を遅らせることが禁止されています。

公正取引委員会

なぜこういった事象が明るみに?

そこで思うのが、どういった経緯でマツダのこういった行為が公正取引委員会の知るところとなったのかということ。

普通に考えると資材メーカーからの通報ではないかということになりますが、資材メーカーがこういった通報を行うと取引が停止されることになるので、損得勘定を考慮すれば「資材メーカーによる通報ではない」と考えるのが妥当。

そもそも通報するくらいであればとうにマツダと取引を停止していると思われ、さらに通報するくらいの覚悟があれば、もっと前までさかのぼって公正取引委員会に報告を行うんじゃないかと考えられます(そして通報しなかったのであれば、下請けはそれでもマツダとの関係を望んでいたということになる)。

となると残る可能性はマツダ社員による「内部告発」ということになるかと思われますが、実際にこういった不正が表に出るケースは「内部告発がほとんど」だと言われていますね(カルロス・ゴーンの一件、三菱のリコール隠し、検査不正も内部からの告発だった)。

マツダは過去に同様の案件にて勧告を受けていたことも

なお、マツダは2008年にも「部品の製造を委託する58社に対し、支払うべき代金から計約7億7900万円を不当に減額した」という件にて下請法違反に問われたこともあるそうで、これはもうマツダの体質と言っていいのかもしれません。

今後マツダがどの程度まで改善を行うのか定かではありませんが、マツダの収益を圧迫することは間違いなく、かつ下請けとの関係も険悪になったり、(マツダ側が、下請けからの告発だと思いこんで)取引を打ち切られることもあるかと思われ、今回の一件はマツダにとっても、下請けにとっても「後味の悪い結末」となるのかもしれません。

そういった意味では、内部告発(だと仮定して)は必ずしも「弱きを助ける」ことにならず、もしかすると「マツダからの圧力を受け止めながら取引を続けるつもりでいた」下請けから仕事を奪ってしまうことになる可能性もあり、しかしどこかで事実を表に出さねばならず、本当に難しい問題だとは思います。

たとえば三菱のリコール隠しやスズキ、スバル含む検査不正のように、消費者が直接の被害を受ける案件であればいかなる手段を用いても是正せねばなりませんが、今回の案件では消費者が直接の損害をこうむるわけではなく、これもまた事態を複雑にしているのかもしれません。

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参照:Jiji.com, 公正取引委員会

 

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