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スバルがコロナの影響で危機的状況との報道。ただしボクはスバルこそが生き残るメーカーであり日産のほうがヤバいと思う

投稿日:2020/04/07 更新日:

| スバルはもともと一般性よりもニッチを狙っており、日産は法人需要というオープン市場を狙ってきた |

さて、スバルがコロナウイルスの影響にて、ピンチを迎えそうだという報道。

スバルは4月に入って早々、群馬製作所本工場を4月11日から5月1日まで稼働停止させ、すうでにい休止中の米国インディアナ州完成車工場を4月17日まで操業停止延長するというプレスリリースを発表しています。

なお、日本においては非正規雇用含め従業員の雇用を維持し、給与も100%保証すると発表していますが、米国についてはどういった対応となるのかは報道がなく謎のまま。

ただし、米国の慣習からして、今後の見通しをもとに一部解雇が生じる可能性もありそうです(すでに米国の自動車メーカーは一部解雇に踏み切っている)。

現時点ではどれだけ世界中の自動車販売が落ち込んでいるのかは不明であり、断片的に聞く限りでは中国で(3月の自動車販売が)80%ほど落ち込み米国では40〜50%ダウン、オーストラリアでは12%ほどダウン、というもの。

現在もっとも大きな自動車市場は中国、その次は米国ですが、スバルは米国依存度の高い自動車メーカーであり、販売に占める米国比率は67.2%だと報じられています。

そして現在米国では急速な消費減退が顕著となっていて、スバルはこの影響をモロに受けるのではないか、と言われているようですね。

アメリカ市場は環境の変化に対応しにくい

なお、米国は当初コロナウイルスに対してとくに警戒しておらず、中国での感染拡大が報じられるなかでもNYダウが続伸するなど「緊張感ゼロ」。

マスクについても「不要論」を展開し続けていたものの、その後ニューヨークでの感染拡大が発覚するやパニックに陥り、自衛のための銃を買い求める人が殺到したり、日本お比ではないレベルの買い占めが横行しているとも報じられています。

とにいかく「熱し易く冷め易い」のが米国の気質だとは認識していますが、現在米国ではコロナウイルスに対する警戒心かが加熱中となっており、クルマの購入どころではないのもまた事実だと考えて良さそう。

さらに米国では「政治が企業活動に介入できる」ため、GMやフォード、FCAなどアメリカ系の自動車メーカーには「人工呼吸器やフェイスシールドを作るよう」指示を出しており、クルマの生産どころではないのかも。

なお、米国においてはかねてより「貯蓄率が低い」「クルマの購入金額が高額化」「自動車ローンの長期化」も報じられていて、つまり「無理してクルマを買っている」人も多く、現在のような状況になるとまっさきに売りに出されるのが自動車だとも推測できます。

よって新車が売れないどころか中古市場にクルマがドバっと出てきて相場が大きく下がり、となるとますます新車が売れない、ということに。

そうなると五月雨式に自動車市場が崩壊してしまい、スバルはその波をモロに被る可能性もあるわけですね。

スバルが米国市場において有利な点は

なお、スバルが米国市場において高く評価されるのは、その実用性の高さ。

多くの人がスバル車の特徴(シンメトリー4WDやアイサイトなど)を理解して購入していると報じられており、スバル車のオーナーは「またスバルを買う」と回答する比率が非常に高いと報じられています。※トヨタにつぐ二番目

【米統計】「また次も買う」メーカーはダントツでトヨタ、2位はスバル。もはやアメリカでもアメ車はオワコンに

よって、スバルの車は「売られにくい」とも考えられ、中古相場の下落を回避できることになりそう。

これによって新車販売にも影響が出にくいと思われますが、ここもスバルの「有利」なところかもしれません。

そのほかだと、アメリカの自動車メーカーは状況に応じて柔軟な対応をすることから、おそらくこの状況が続けば「しばらくの間は新車開発をキャンセル」する可能性も。

そうなるとスバルのライバルは自ずと数が絞られることになり、もともとワゴン市場で高いシェアを誇っていただけに、スバルの優位性が揺らぐことはないとも考えられます。

スバルは北米ワゴン市場にて”85.7%”ものシェアを持っていた!残り14.3%をアウディ、ボルボなど欧州勢が取り合う中で余裕の販売を見せる

スバルは「ニッチの中の王」ということになりますが、今回のようなリセッションでもっとも大きな影響を受けるのはスバルのような指向性の強いセグメントではなく「法人需要」「大衆車」だと思われ、むしろこのジャンルにい注力していた日産のほうがヤバいと考えたほうがいいのかもしれません。※スバルのクルマは普及価格帯ではあるが、価格を選択基準として購入されるわけではないという点において”大衆車”ではないと考えている

日産は法人向けのリース、フリート販売の比率が高く、これらは一番先に削られる「経費」であり、加えて日産は中国比率が高い上に大衆車セグメントに注力していて、ここもやはり一番先に、そしてもっとも大きな影響を受けそうな部分だと考えています。

VIA:東洋経済ONLINE

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