大阪府が独自目標として「2030年までに、軽自動車含める新車販売のうち、電動車を90％にする」。そもそも90％に達するほどの電動車を自動車メーカーがラインナップしていない件

｜　どうも行政は現実を無視して物事を考えすぎる　｜

さて、日経新聞によると、「大阪府が2030年までに、軽自動車を含めた新車販売のうち90％を電動車にする」という目標を掲げる、との報道。

2021年度に購入補助金や税制優遇含めて購入支援策を検討するとのことですが、政府が掲げる「2035年までにガソリン車の新車販売をゼロにする」という目標を独自に早送りするという意図がある模様。

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行政に関する報道は「検討」とか「目標」とかいう表現が多いな・・・。

電動車の定義が曖昧

なお、昨年末にカリフォルニア州が「2035年にガソリン車販売ゼロを目指す」と発表して以来、続々とこれに追随する反応や地域が登場。

日本政府もこれに呼応した形となるものの、カリフォルニア州の法案は「ガソリンエンジンを搭載しているクルマの販売を2035年に禁止」とも見ることができますが、「ICE（内燃機関）車」と表現しているので、一般的なICEの定義に則れば、「ガソリン/ディーゼルエンジンのみで動くクルマの販売を2035年に禁止」と捉えるほうが正しいのかも（PHEVの販売はOK）。

ただ、イギリスがその後に発表した「2035年までにガソリン車の販売禁止」とは、ハイブリッドであろうともガソリンエンジンを積んでいるクルマの販売を禁止するものだと受け取ることができるため、つまり「2035年にはEVしか販売できなくなる」ということになりそうです。※もっとも早く完全EVへと移行するのはノルウェーで、2025年以降はハイブリッドの販売もできなくなり、ピュアEVしか販売できない

つまり「ガソリン車」の定義が今ひとつはっきりせず（国によって異なる）、さらに「電動車」の定義も国によって異なる模様。

日本での「電動車」の定義は？

なお、日本での電動車の定義は、2018年に経産省が自動車新時代戦略会議でまとめた「次世代車」に相当すると考えていて、これによると次世代車とは「ハイブリッド、プラグインハイブリッド、BEV（バッテリーEV）、FCV（燃料電池車）」。

ただし欧州では「すでにハイブリッドは電動車の範疇に入らず、PHEVとEVこそが電動車」と捉える国もあり、このあたり足並みが揃っていないので「2035年にガソリン車販売禁止」といっても、「ガソリンエンジン搭載車の販売が一切禁止」なのか「ガソリンエンジンを積んでいてもPHEVはOKでハイブリッドはアウト」なのか「PHEVはもちろんマイルドハイブリッドもOK」なのかが国によって異なるため、なかなか判断が難しいというのが現状です。

よって、今回の大阪府の目標である「90％が電動車」ということについて、日本の基準に従うと「90％が次世代車（ハイブリッド、PHEV、FCV、EV）」と考えるのが妥当かもしれません。

参考までに、2019年の日本におけるガソリン車とディーゼル車（従来車）の販売は約60％、そして次世代車は30％超だったとされますが、2020年にはこれがどう変わったのかは興味のあるところ（2020年の統計はまだ発表されていない）。

今回報道された大阪府の目標だと、2019年に30％だったものを、2030年には90％にまで持ってゆくということになりますが、そもそも現段階では「次世代車を90％にできるだけの」選択肢がなく、その販売目標を達成するには自動車メーカーが次世代車を「（理論上）ラインアップの90％以上」揃える必要があるのかも。

ただ、そうなると「バッテリーの供給が追いつかず」トヨタRAV4 PHVのように受注が一時停止されたり、急激に増えた電動車を充電するための設備も足りなかったり、そもそも購入補助金が足りなくなったりするんじゃないかとも考えていて、豊田章男社長が苦言を呈したように、「様々な環境が追いつかないままに、電動化を推進する」のはちょっと考えものかもしれません。

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参照：NIKKEI