中国とEUがEV関税回避で合意。「約束価格」導入で貿易紛争は解決へ。これで中国側は「決められた額」以下で車両を販売することが不可能に

｜　EUと中国は「対立」から「対話」による解決へ　｜

この記事のコンテンツ

この記事の要約

新ルールの導入： 関税の代わりにメーカーが一定の販売価格を保証する「約束価格」を適用
関税の代替： 条件を満たした企業は、最大35.3%の追加関税が免除または軽減される
最低輸入価格の策定： 各メーカーやモデルごとに、EU産業への損害を排除できる最低価格が設定される
相互利益の追求： 中国は輸出を維持し、EUは域内メーカーの保護とEV普及目標のバランスを図る

EUが中国車に課した「関税」は特大ブーメランとなって自身を傷つけたと報じられているが

2024年以来、EUが中国製EVに対して課してきた「相殺関税（最大35.3%＋標準関税10%）」を巡る緊張がついに和らいだとの報道。

2026年1月12日、中国商務部と欧州委員会は、中国製BEVの輸出に関する「約束価格（プライス・アンダーテイキング）」の指針を提供することで一致したと発表ししたとされ、中国の業界団体である中国機電産品進出口商会（CCCME）は、これを紛争の「ソフトランディング（軟着陸）」と表現し、歓迎の意を示しています。※ただしこれは談合のようなものであって消費者にとっては「不利益」があり、また別の問題を引き起こしそう

: EUの「対中国関税」が特大ブーメランに。かえって中国車の欧州進出を助けてしまった「ハイブリッド車の抜け穴」という失敗

｜　EUの保護政策が裏目に出る – 中国車が関税の「穴」を突いて欧州市場を席巻　｜まさか関税がこういった方向へと作用しようとは欧州連合（EU）が昨年11月に導入した中国製EV（電気自動車）に対する ...

続きを見る

詳細：「約束価格」とは何か？

「約束価格」は、WTO（世界貿易機関）のルールに基づいた貿易救済措置の一種であり・・・。

最低輸入価格（MIP）の設定： 中国メーカーは、特定のモデルや構成ごとに、EUが定めた「最低価格」以上で販売することを約束するもの
算出の基準： 価格は「調査期間中の輸出価格に関税分を上乗せしたもの」か、「EU域内産の同等モデルの販売価格」をベースに設定される
投資とのリンク： 今回の合意では、中国メーカーによるEU域内への投資計画（工場建設など）も評価対象に含まれており、現地生産への移行を促す内容となっている

背景：なぜ今、合意に至ったのか？

EUは当初、中国政府による「不当な補助金」が欧州の自動車産業を脅かしているとして厳しい関税を課していましたが、以下の要因が合意を後押しした、と報じられています。

欧州メーカーの苦境： フォルクスワーゲンやステランティスなどの欧州大手がコスト競争力で中国勢に太刀打ちできず、安価なEV供給が滞る懸念があった
環境目標の維持： 2030年までに温室効果ガスを55%削減するというEUの目標達成には、手頃な価格のEV普及が不可欠
報復の回避： 中国側も欧州産の豚肉や乳製品、大排気量車に対して調査を開始しており、全面的な貿易戦争を回避したい思惑が一致

加えて、「BEVのみ」を対象にしたこの関税には抜け穴があり、「BEVの関税は高いがPHEVの関税が低い」という盲点を突いて中国の自動車メーカーが大量に（欧州へと）PHEVを送り込むこととなり、それによって欧州自動車メーカーのPHEVが「売れなくなる」という現象が生じてしまったため、EUとしてはこの状況を是正したかったのかもしれません。

今後の展望：日本メーカーや消費者への影響

この合意により、中国製EVが極端に安く売られることはなくなりますが、高額関税による「市場からの締め出し」も回避される見通しです。

消費者への影響： 関税が直接上乗せされるよりは安く抑えられ、最低価格設定により、激安EVの登場には一定のブレーキがかかる
日本メーカーへの影響： 欧州市場で中国勢と競合する日本メーカーにとっては、中国車の「不当な安売り」が是正される一方で、依然として強力なライバルが市場に留まり続けることになる

なお、欧州の自動車メーカーにとっては「これで安心して新型車の開発にコストを投じることができる（今までは新型車を発売しても、それより安価な中国車が出回っていたため、開発費の元を取れるだけの販売を期待できなかった）ようになったのだとも考えられます。

結論：貿易の新時代を象徴する合意

今回の「約束価格」への合意は、単なる関税逃れではなく中国の供給力と欧州の市場保護をどう両立させるかという「大人の解決策」。

今後、各メーカー（BYD、ジーリー、SAICなど）が個別に提出する価格案が承認されれば、2026年半ばから順次、新しい価格体系での販売が始まる、と報じられています（それでも、現場での値引きなどあの手この手での安売りがなされそうではあるが）。

: BYDがEUの関税を回避するためトルコに工場を建設すると発表。なおトルコはこの混乱に乗じ中国の自動車メーカーの誘致を図るなど水面下で動いているようだ

｜　トルコにとってはEUの「対中国関税」は思わぬチャンスということに　｜トルコで自動車を生産しEUへと輸出すればトルコ内の関税は免除、EUでの関税もゼロさて、つい一週間ほど前には欧州が中国製EVに ...

続きを見る

合わせて読みたい、関連投稿

: 中国がEU内で「（中国製EVへの）関税導入に賛成した国への投資を中止し、反対した国への投資を積極化せよ」と自国の自動車メーカーに通達。けっこう露骨だな・・・。

｜　EUが導入した「対中関税」はある意味では特大ブーメランとなって返ってくる可能性も　｜今や世界中のどの国であっても中国と喧嘩するのは「得策ではない」さて、今週に「（以前決定された）EUの、中国車 ...

続きを見る

: 中国政府は自国EVメーカーに対し2308億ドルもの補助金を出していたとの報告。その額は年々増加し、それでも数社を残して新興EVメーカーは倒産すると見られている

｜　こういった報道を見るに、中国の自動車メーカーが不当な保護を受けていると捉えられても仕方がない　｜政府の支払った補助金は産業の保護にはならなかったかもしれないが、内需の拡大にはつながったであろう ...

続きを見る

: 【不正発覚】中国EV補助金スキャンダル：大手BYDや奇瑞汽車が不正受給、総額178億円以上に

｜　中国のEV補助金監査で不正受給が発覚、総額は178億円超え　｜問題の「是正」によって世界のEV市場が健全化するか中国では電気自動車（EV）普及のために巨額の補助金が支給されており、この補助金を ...

続きを見る