中国に近づいた代償？トランプ大統領が韓国車に関税25%を急告し、ヒョンデ・キアを「4,300億円」の衝撃波が襲う

2026/01/28

｜　なんだかんだ言いながらドナルド・トランプ大統領は武器の威力と使いどころを心得ている　｜

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記事のポイント（3行まとめ）

不意打ちの関税増： トランプ大統領が韓国からの輸入車・木材・医薬品等の関税を15%から25%へ引き上げるとSNSで宣言
ヒョンデ・キアに巨額負担：プラス10％の増税により、両社合わせて年間約4兆ウォン（約4,300億円）以上の利益が吹き飛ぶ試算
司法の判断が鍵： 独断での関税賦課の是非を問う「米最高裁」の判決が数週間以内に迫り、歴史的な法的決着へ

「予告なし」でこの関税引き上げはあまりにもツラい

「アメリカを最優先する」トランプ大統領の矛先が再び韓国に向けられ、今回トランプ氏は自身のSNSにて韓国製の自動車などにかかる関税を、昨年合意したばかりの15%から25%へと一気に引き上げる方針を表明したことが話題に。

韓国側が投資約束を迅速に履行していないことを理由に挙げた今回の「不意打ち」は、韓国最大の自動車メーカーであるヒョンデ（現代自動車）とキア（起亜）の経営を根底から揺るがすもので、果たしてこれは本気の制裁か、それともいつもの「脅し」なのか。

自動車市場を襲う新たな関税ショックについて考えてみたいと思います。

なぜ今、関税が「25%」に跳ね上がるのか？

今回の事態の背景には、トランプ大統領が主張する「約束の未履行」があります。

トランプ氏の主張と韓国の板挟み

トランプ氏は、昨年7月に韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権と結んだ「歴史的貿易協定」を、韓国国会が未だに承認・法制化していないことに不満を爆発させており、まず韓国側は米国に対して3,500億ドル（約52兆円）規模の巨額投資を約束しています。

しかしながら韓国内では「一方的な（米に対する）譲歩だ」とする野党の反発が強く、審議が停滞していたという現実があり、これに対しトランプ氏は、「米国が関税を下げたのだから、そちらも速やかに動くのが道理だ」と、得意の「ディール（取引）」を有利に進めるための強硬手段に出た形となったわけですね（韓国が中国に近づいたことに対する牽制だという声もある）。

利益・販売への影響（経済的損失）

今回の関税引き上げが現実となれば、韓国車ブランドの競争力は著しく低下します。

ヒョンデ・キアへの想定ダメージ（試算）

項目	15%関税時 (従来)	25%関税時 (新方針)	影響度
ヒョンデの営業利益	-	約23% 減少	約3.1兆ウォンの負担増
キアの営業利益	-	約21% 減少	約2.2兆ウォンの負担増
主力輸出モデル	パリセード、テルライド、EV6、IONIQ 5等	価格転嫁による販売減	米国での価格競争力が激減

市場関係者によると、10ポイントの関税上昇は自動車メーカーの営業利益率（約10%前後）に匹敵するため、メーカーがコストを吸収し続けるのは不可能であり、米国での販売価格に直接跳ね返ることが予想されます。

しかし関税増加分を「全額」販売価格へと販売するとクルマが売れなくなるため、メーカー側は「ある程度」の吸収を行う必要があり、これによってヒョンデ / キアの収益が大きく圧迫されるのも想像に難くはないところ。

トヨタ・GMとの明暗

この関税ショックは、米国市場での勢力図を塗り替える可能性があり・・・。

日本・欧州勢との格差： 日本やEUもトランプ大統領と交渉し、現在は15%の関税率を維持している中、韓国車だけが25%になれば、価格競争力で圧倒的な不利に立たされる
GM韓国への飛び火： 韓国で製造し米国へ輸出しているGM韓国（シボレー等）も輸出の9割が米国向けであるため、今回の関税によって工場の存続が危ぶまれる事態に陥っている

結論

新型車の性能やデザインがどれほど優れていても、政府間の政治的な駆け引き（関税）が一度発動すれば、その価値が一瞬で吹き飛んでしまうというのがいまの状況。

ヒョンデやキアは現在、米ジョージア州に巨大なEV工場「メタプラント」を建設中ですが、トランプ氏の「関税爆弾」は、その投資計画すら再考を迫るほどの威力を持っています。

韓国車の価格が上がるのか、それともトランプ氏がいつものように「ディール」を終えて矛を収めるのか。

数週間後の米最高裁の判決と、韓国議会の出方が、今後のヒョンデ / キアの業績に直結する重要な鍵となり、両社にとっては「クルマの魅力や自社の努力以外のところで販売が左右されてはたまったものではない」というところかもしれませんね。

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