｜ いったいどう事故解決に活用可能？ドライブレコーダー ｜
ソニー損保が「事故解決のためにドライブレコーダーを効果的に活用すること」を目的としたコンテンツを公開。
ソニー損保によるとドライブレコーダーの搭載率は2014年に比較して7.2ポイント増加（8.1％から15.3％への増加なので、装着率は倍増したといっていい）いうことですが、事故解決の段階で「ドライブレコーダーの映像は事故解決に役立つのか」「ドライブレコーダーの映像で状況を確認してほしい」という要望も増加し、今回の特設サイトの公開に至った、とのこと。
ドライブレコーダーの映像は「切り札」のようなもの？
今回公開されたコンテンツの名称はズバリ「ソニー損保は、お客様のドライブレコーダー映像を事故解決に活用しています」。
つまりドライブレコーダーの映像は有用である、ということを述べたもの。
ソニー損保では事故解決に向けて最大限の努力を行っているとしながらも、「ソニー損保側だけでの努力では、加入者に納得のゆく解決に至らない場合もある」としており、そこでドライブレコーダーの映像を活用することで、加入者の希望に近い解決となるよう動いている、と述べています。
blog
なお、「納得できない」ケースとしては下記を挙げていますが、これらは「あるある」かもしれませんね。
「自分の話は聞いてもらえず、相手の主張ばかりが通ってしまった」
「事故の目撃者もなく、状況がうやむやにされたまま納得いく解決にならなかった」
「相手が事実と異なる証言を譲らず、保険会社が自分の味方をしてくれなかった」
そして実際にドライブレコーダーの映像によって状況を有利に動かせるという例についても述べています。
一般的には自分の過失割合が小さい、もしくは過失がないと思われる事故でも、事故状況が証明できなければ話がこじれてしまうことがあります。
たとえば、交差点で信号無視の車と接触した場合の過失割合は（自分：相手＝0：100）で自分に過失はないとされるのが一般的ですが、事故の相手の思い違いなどで「こちら側の信号は青だった」など事実と異なる主張をされることもあります。そして、相手の主張が認められてしまうと、自分の過失割合の方が大きくなってしまうこともあります。
そんな時、事故状況を証明するものとして、ドライブレコーダーの映像が役に立ちます。
実際にぼくも「後ろから当てられて」事故調書作成のために警察を呼び、その際に後ろからぶつけてきた相手は警察に向かってひたすらぼくが悪いということを主張していて、しかし警察は「警察は状況を客観的に記録するだけなので、主張しても状況が有利に働くことはない」と相手をたしなめ、その様子をみたぼくも「じゃあ何を言ってもこの場は無駄か」と思ってぶつけてきた相手を言わせるがままにしておいたのですが、いざ保険会社同士の調整になると、完全にぼくが悪者になっていたことがあります。
保険会社いわく「警察の調書を参考にした」ということだったので警察が相手の言うことをそのまま記載したということになり、「じゃあ”主張しても状況は変わらない”というのは何だったの」ということにもなりますが、そこで調停機関まで巻き込んでぼくは状況を100％ひっくりかえしたことがあって、それはともかくとして「あのときドライブレコーダーがあれば問答無用で相手が100％悪いと手間をかけずに証明できたんだろうな」と思ったり。
BMW i3 trouble drivetrane maintenance 故障 異常 ドライブトレーン トラブル レンジエクステンダー
そういったこともあってぼくはドライブレコーダー愛用者でもありますが、ソニー損保がどうドライブレコーダーの画像を事故解決に活用しているのかを見てみましょう。
ソニー損保ではこういった事例を挙げている
まず、「ウインカーを出さずに割り込んできたクルマと接触してしまった」事例ですが、相手が「ウインカーを出した」と主張した場合、その過失割合は（基本過失割合に基づき）30：70となるようで、”割り込まれた”こちらにも30％の責任が生じることに。
ですが、ドライブレコーダーの映像でに「ウインカーが出されていない」ことが証明できれば10：90まで過失割合を下げることができる、とのこと。
そしてもうひとつは「赤信号を無視して直進してきたクルマと接触してしまった（自分が右折で、相手が直進だった）」例。
この場合、相手側の信号が赤だったにもかかわらず「青だった」と主張されると自分になんと80％もの過失が自分に課されるものの、相手側が「赤信号」であった場合は逆に「過失ゼロ」に持ち込めるそうです。
ドライブレコーダーの画像はどうやって保険会社に送るのか？
ソニー損保では、ドライブレコーダーの映像を確認するための事故対応拠点を設けているとし、「記録媒体（SDカードなど）を送る」「Google Driveや、Dropboxなど外部ストレージサービスを使用する」方法により映像を受け付けている、とのこと。
なお、最後にソニー損保が記載しているのは「理不尽」を減らしたいということで、この観点からもドライブレコーダーを装着し、かつ安全運転に務めると良さそうですね（ソニー損保には加入したことはないけれど）。
ソニー損保は、常にお客様の味方でありたいと考えています。
ドライブレコーダー映像の提出は、義務ではありません。
しかし、できる限りお客様に不利な解決にならないよう、「見てほしい映像がある」というときは最大限に活用します。「事故時に本当に起こったことを確かめられないから、不利な過失割合を呑まざるを得ない」
そんな"理不尽"を少しでも減らし、常に"お客様側"の保険会社でいれるように、
ソニー損保はこれからも新たなサービスの開発、事故対応品質の向上に努めてまいります。