| ルノー・日産・三菱アライアンスが発表したロードマップはトヨタを強く意識しているようにも思える |
うがった見方をすれば、それは株価対策だとも言えそうだ
さて、日産が「ルノー・日産・三菱アライアンスのロードマップ」を発表し、同時に欧州市場向けにコンパクトEVを投入する、と発表。
このコンパクトEVはマイクラ(日本ではマーチ)の後継車に相当し、フランスにあるルノーのエレクトリシティセンターにて製造されるとのことですが、日産は2020年5月に再建プランを発表しており、その骨子としてルノー・日産・三菱はそれぞれの強み(市場・技術)を持ち寄って助け合い、競合する車種の開発を避け、共同開発によって生産コストを引き下げよう、というもの。
よって、このマイクラ後継モデルもルノーと日産の持つ強みをかけあわせ、欧州市場にて(共同戦線を張り)ライバルに立ち向かおうということになるのだと思われます(欧州は環境意識の高さから電動化車両にとって大きな市場となっており、急速な伸びが期待できる市場のひとつでもある)。
さらに日産は、「Ambition 2030」なるビジョンを発表しており、今後10年で15台のEVを発表するとコミットしていて、このマイクラ後継モデルもそのひとつとなりそうですね。
マイクラ後継モデルは日産の電動化ラインアップを強化
日産によると、このマイクラ後継モデルは「将来の電動車両のラインナップをさらに強化する」重要なポジションにあるといい、採用されるのは日産がデザインを行い、開発と生産をルノーが担当する「アライアンスCMF B-EVプラットフォーム」。
これによって、日産とルノーは設計や開発・製造コストを分担しつつ、それぞれにて独自のスタイリングを持つモデルを作ることが可能に。
日産はこれを「Smart Differentiation(スマート差別化)」と呼んでおり、たしかに「スマート」な手法であることは間違いなさそうですね。
なお、このマイクラ後継モデルについて、マイクラの名を継承するかどうかはわからず、「車名、スペック、発売時期についてはあらためて発表する」とのこと。※今回「新型マイクラ」とは表現していないので、名称は変更されることになりそうだ
ルノー・日産・三菱は2030年までに35台のEVを発売
このマイクラ後継モデルの発表にあわせ、ルノー・日産・三菱アライアンスは2時間にわたるプレゼンテーションを通じて今後のロードマップを発表し、2030年までに3ブランド合わせて35台の新型EVを発表することを目標に掲げていますが、これは先日トヨタが突如発表した「2030年までに30車種程度」を超えるもので、明らかにトヨタを意識した数字だと思われます。
なお、トヨタについては「電動化戦略を加速する」と発表した後に株価が急騰しており、ルノー・日産・三菱アライアンスもこれを狙ったのかもしれません(というのも、今回の発表の中には、すでに公表済みの事項も多く、それらを再構築して新しい材料に見せかけ、そこへマイクラ後継や個体電池などの新情報をプラスているだけのようにも見える)。
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そして同アライアンスは、これを達成するために今後5年間で230億ユーロ(257億ドル)の投資を行い、次期電気自動車のほとんどは5つの共通プラットフォームをベースとして効率化を図るそうですが、2026年までには共通化比率を60%から80%以上に拡大する予定ということについても言及しています。
この5つのプラットフォームは、35の新型EVモデルの90%を支えるもので、CMF-AEV(ダチア・スプリング)、Kei-EV(軽自動車用)、LCV-EV(ルノー・カングー、日産タウンスター)、CMF-BEV(ルノ-5、ルノー4ever SUV、アルピーヌ・ホットハッチ、日産マイクラ後継)、CMF-EV(日産アリア、ルノー・メガーヌ)などが含まれ、この5つのEVプラットフォーム戦略により、”業界最大のグローバルオファー”を実現するようですね。
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三菱自動車からは、ルノーをベースにした2つの新モデルをラインナップに加えて欧州でのプレゼンスを強化するといい、ルノー・キャプチャーや日産ジュークの次期モデルと足回りを共有するであろう新世代の三菱ASX(B-SUV)と、2023年に登場する「謎の」モデルが含まれます。
日産については、2030年までに23の電動化モデルを発表する予定ですが、ピュアEVモデルがどれくらいになるか明らかではなく、しかしリーフの後継車と噂され、すでに過去に予告されている完全電気自動車のクロスオーバーがここに含まれる、と見られているもよう。
そしてルノーだと「ルノー5」が2022年末までに生産を開始し、2024年にはSUV「ルノー4ever」とそのLCV版が続くことがすでにアナウンス済みです(よって今回新しい情報はない)。
日産は全固体電池を2028年に投入予定
もちろんこれら35台の新型EVにはバッテリーが必要であり、そのためにアライアンスは2030年までに全世界で220GWhの生産能力を確保するため、共通のバッテリー戦略を強化することも発表。
昨年公表したEnvision AESCとVerkorのルノーグループ向け新電池サプライヤーに続き、アライアンスの目標は、EVをより低価格化するための鍵として、電池コストを2026年に50%、2028年に65%削減することだと表明しています。
その次のステップは日産が開発を担当する全固体電池技術(ASSB)ですが、この新しい電池技術は、現在のリチウムイオン電池に比べてエネルギー密度が2倍になり、充電時間は3分の1に短縮されるといい、最初の固体電池は2028年半ばまでに市場に投入される予定なのだそう。
さらに同アライアンスは接続性にも注力しており、2026年までにアライアンス・クラウドに接続される車両を2,500万台と想定し、現在の接続車両300万台に比べ大幅に増加させる予定。
ルノーは、2025年までに最初の「完全なソフトウェア定義の車両」を実現するために、「共通の集中型電気・電子アーキテクチャ」の開発をアライアンス内でリードすることになり(これも昨年に発表済み)、さらには「グーグルのエコシステムを自動車に導入する最初の大衆向けOEM」を目指すほか、モデルのライフサイクルを通じて無線によるアップデートを提供する予定だといいますが、こういった発言を見るに、今後自動車メーカーは限りなくソフトウエアメーカーに近くなるのかもしれません。
なお、ADASに関しては、2026年までに45のアライアンスモデルに自律走行システムが搭載され、1000万台以上の車両が走行することになるとしています。
今回の発表会は、ルノー・日産・三菱が各ブランドの競争力を支え、収益性を高めるための新しいビジネスモデルを発表してから1年半後の新たなる確認と意思表示でもあり、アライアンス会長であるジャン・ドミニク・セナール氏によると「3社は2030年に向けて共通のロードマップを策定し、将来の電動化およびコネクティビティへの投資を共有し、2050年までにカーボンニュートラルになる」というアライアンスの目標も提示しています(この2050年というのはトヨタと同じ)
ルノー・日産・三菱自動車アライアンスのロードマップ発表の様子(動画)はこちら
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参照:NISSAN