｜ BYDは中国政府の要請を無視したことでなんらかの処罰を受ける可能性も ｜
しかしそれでも「値下げせざるを得ない」事情があるのだろう
「過度な値下げ競争（内巻：ネイジュアン）を是正せよ」――。中国当局が主要メーカー12社以上を集め、泥沼の価格戦争に終止符を打つよう要請してから約1年。
しかし、その目論見は無残にも打ち砕かれたという現状が明らかになっています。
この記事の要約（ポイント）
- 政府の制止を無視： 中国政府による価格競争停止の呼びかけも虚しく、BYDは3月に平均10%の値下げを断行
- 深刻な供給過剰： 中国国内の生産能力は5,550万台に対し、需要は2,300万台と、約3,000万台分もの「作りすぎ」が発生
- ライバルも追従： Geely（吉利）やChery（奇瑞）も15%前後の割引を継続し、業界全体が「共倒れ」の危機に
- 財務への打撃： 支払いサイクルの短縮要請により、BYDの負債比率が上昇。安さの代償が経営を圧迫し始めている
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BYD、第2四半期利益が30％減少。3年半ぶりの減益、主な要因は「価格競争」。販売目標の達成も難しいとされ、自らまいた種に悩まされる
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中国政府も止められない「底辺への競争」
世界最大級のEVメーカーであるBYDが2024年3月、全ラインナップにわたって平均10%の価格引き下げを決行しており、これに呼応するかのようにライバルの吉利（Geely）や奇瑞（Chery）も15%近い大幅なディスカウントを継続しているというのが現在の状況。
消費者にとっては「EVを安く買える」ので好ましい状況ではあるものの、自動車産業全体が自ら首を絞める「セルフデストラクティブ（自己破壊的）」な状況に陥っていることが明らかになっています。
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なぜ値下げが止まらないのか？背景にある「5,550万台」の衝撃
この異常な値下げ合戦の根源にあるのは、あまりにも巨大な「生産能力と需要のギャップ」であり、しかしこの状況は「中国あるある」。
中国では「何かが流行ると」その市場めがけて猫も杓子も参戦し、結果的に「作りすぎる」ことで値崩れが生じ、それでも売れずに在庫を抱えて倒産ラッシュという構図が常態化しているわけですね。※ゴーストタウンのような住宅地が報じられたり、マンションが大量に売れ残っているという現象もこの流れに沿ったものである
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| 項目 | 数値 | 備考 |
| 年間国内販売台数（2023年） | 約2,300万台 | 実需ベース |
| 年間生産能力 | 約5,550万台 | 工場のフル稼働時 |
| 需給ギャップ（過剰分） | 約3,250万台 | 販売先の無い余剰生産分 |
そしてEV業界においても例外ではなく、各社とも「作りすぎて余った在庫をさばくために」なりふり構わず価格を下げ、それでも売れ残る分を海外市場へ押し出しているのが現状で、先月において中国からのEV輸出が2倍以上に急増した背景には、こうした「国内で売れないから外へ出す」という悲痛な事情が見え隠れしているように思います。
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BYDの財務に忍び寄る影と「支払いルール」の変化
これまで中国の自動車メーカーはサプライヤー（部品メーカー）への支払いを数ヶ月遅らせることでキャッシュを確保し、それを原資として過激な値下げを行ってきたという構図が存在し、しかし直近では規制当局の監視が厳しくなって（下請けイジメをしてはならないという通達が出され）”より迅速な”支払いが求められているというのが現状です。
その結果、BYDの負債資本倍率（D/Eレシオ）は25%にまで上昇し、国際自動車製造業者機構（OICA）のフランソワ・ルディエ事務局長は、「一見、消費者にはメリットがあるように見えるが、メーカーが赤字を垂れ流すこのシステムは、産業全体を崩壊させかねない」と警鐘を鳴らしているというわけですね。
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この「価格戦争」が日本のユーザーに与える影響
中国国内の過当競争は、決して遠い国の出来事ではなく・・・。
- 日本市場への影響： 中国で売れ残った「高品質・低価格」なEVが、今後さらに攻勢を強めて日本へ上陸する可能性がある
- リセールバリューの崩壊： 新車価格がこれほど激しく上下すると、中古車価格も安定せず「安く買える」反面、「売る時に価値がつかない」というリスクをユーザーが抱えることになる
- メーカーの淘汰： 専門家は、今後1年以内に数十もの中国EVブランドが消滅すると予測しており、購入後のメンテナンス体制が維持されるのか、ブランドの持続性を見極める目が必要になる
結論
BYDが加速させた今回の値下げは「シェア争いを超え、生き残りをかけた”最後の一人”を決めるサバイバルゲーム」の様相を呈しています。
「安さは正義」かもしれませんが、その裏ではメーカーの収益悪化、サプライヤーへのしわ寄せ、そしてブランドの不透明な未来という代償が支払われており、中国政府ですらコントロール不能に陥ったこの価格戦争の先に待っているのは「健全な市場の発展か、それとも焦土と化した業界の再編か」。
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中国政府は自国EVメーカーに対し2308億ドルもの補助金を出していたとの報告。その額は年々増加し、それでも数社を残して新興EVメーカーは倒産すると見られている
｜ こういった報道を見るに、中国の自動車メーカーが不当な保護を受けていると捉えられても仕方がない ｜ 政府の支払った補助金は産業の保護にはならなかったかもしれないが、内需の拡大にはつながったであろう ...
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このまま行くと、多くのアナリストが予想するように「10に満たない中華系自動車メーカーのみが生き残る」こととなりそうですが、その場合であっても「生き残りが世界中にて大きなシェアを占めるのか」、あるいは「生き残るのがようやくであり、日米欧の自動車メーカーへとシェアを明け渡してしまい勢力が衰えるのか」は全く不明。
家電やスマートフォンだと中華系メーカーが非常に強い競争力を発揮しているものの、大きな設備投資や資金力が必要なEV業界ではまた事情が異なるものと思われ、もしかすると「今の勢いはどこへやら」、中国の自動車産業は国際的な競争力を失ってしまう可能性も見えてきます。※様々なシナリオは推測できるが、どのシナリオに落ち着くのかはわからない
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