｜ やはり日本市場において販売を伸ばそうとなると「知名度を向上させる」より他はない ｜
現在BYDは日本市場に対し相当な先行投資を行っている
さて、BYD Japanはが12月4日、全国の10の販売店が日本の地方自治体と協力契約を結び、同社の純電動車（EV）を利用して自然災害時に避難所や病院、その他の施設に電力を供給し、重要インフラの運営を維持することを発表。
BYDの純電動車（BEV）には「Vehicle to Home（V2H）」機能が搭載されており、緊急時には家庭や企業への電力供給源として使用でき、例えばBYD Atto 3だと家庭に約4日分の電力を供給することが可能です。※Atto 3には、バイディレクショナル（双方向）充電器が標準装備されており、バッテリーからエネルギーを放出することができる
BYDは「地域密着型」の展開を図る
BYDは2022年7月に日本市場への参入を正式に発表し、その際には3つの純電動車モデル、Atto 3（中国ではYuan Plus）、シール（Seal）、ドルフィン（Dolphin）の導入を発表しています。
その後、2023年1月9日にAtto 3とドルフィンが発売され、2024年6月にはシールが正式に発売された、というのがこれまでの流れです。
なお、「アジア製EV」としては一足先にヒョンデが上陸していますが、BYDはヒョンデが「オンライン中心に」最小限のコストにて展開するのとは対象的な戦略を採用し、積極的にディーラーを開設する一方、日本にマッチしたプロモーションを行うなど相当な先行投資を行っているわけですね。
果たしてその結果としては、2024年11月までの登録だとヒョンデが553台、BYDが1,994台となっていて完全に明暗が別れている状態ですが、BYDの販売台数で「投じたコストのモトが取れているかどうか」はちょっと怪しく、この時点での勝敗を論じることはできないのかもしれません。
ただ、BYDは輸入車としては「14位」につけており、そのポジションとしては「悪くはなく」、そして現時点での（通年での）販売台数は前年比168.6％なので、ここからも大きく伸びる可能性を秘めています。
加えて今回の協定のように、様々な積極的な動きも見られ、今後のBYDの日本でにおける販売、そして今後の展開に期待したいところですね。
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