ドナルド・トランプ大統領の誕生によって「EV購入補助金（税額控除）」が廃止されればテスラは利益を32億ドル、つまり40％も失う？

｜　現在のテスラの中国での販売比率を見る限り、アメリカ市場がゼロになっても利益の40％を失うとは考えにくい　｜

多くのアナリストはテスラに対してネガティブな見解を出し、注目を集めようとする傾向がある

さて、JPモルガンのアナリストが「テスラは、規制の変化によって最も大きな影響を受ける可能性があり、利益が32億ドル（約40％）も減少する可能性がある」という驚きの予測を出したことでちょっとした話題に。

そしてこの「規制の変化」とはドナルド・トランプ新大統領の誕生とともに撤廃されるかもしれない「最大7,500ドルの連邦EV税額控除の廃止」を指していて、これがテスラにとって「重大な利益リスク」をもたらす可能性があると警告しているわけですね。

テスラが「補助金」を必要としていることは間違いない

テスラCEO、イーロン・マスク氏は以前、EVの補助金廃止を支持すると表明していましたが、実際には2024年のテスラの販売台数は予想を下回り、全体で1,789,226台が納車されたのみ。

よってここから補助金が削られてしまうとさらに販売が減る可能性が高く、テスラが補助金を必要とする状況が浮き彫りに。

そしてこのアナリストによると、「販売の減少は、補助金削減前の段階でも、収益、売上高、粗利益、EBIT、EPS、フリーキャッシュフローの見積もりの悪化に投資家の注目を集めている」、そしてここに規制の変化が加わると「更に状況が悪化する」。

参考までにですが、JPモルガンはテスラ株に対して「売り」の評価をしており、他のアナリストの「買い」や「ホールド」評価とは異なる「よりネガティブな」見方を示しているものの、現時点のテスラの株価ですら誰も予想していなかったので、この評価が適切であるかどうかはもう少し時間が経過しないとわからないのかもしれません。

テスラは補助金の廃止を支持

興味深いことに、イーロン・マスクCEOはEV税額控除の廃止を公に支持していて、順当に考えるならば、補助金の廃止によってテスラのクルマが「高く」なるためポジティブな材料はいっさいなく、しかしイーロン・マスク氏は、「補助金廃止がGM、フォード、ヒョンデなどの競合他社にとって（テスラよりも）厳しい影響を及ぼし、これらの企業のEVが売れなくなり、相対的にテスラのEVに注目が集まる」と考えているもよう。

たしかにテスラはEV市場における先行者利益を持っており、競合よりも低コストでEVを開発・販売できるため、理論的には”値下げ”によって市場シェアを拡大でき、そのための体力も有しているということになりますが、さほど遠くない将来、正しいのはイーロン・マスクCEOなのか、あるいはJPモルガンのアナリストなのかがはっきりすることになりそうですね。

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