もう新型GT-Rやシルビアどころじゃない？日産の利益が93.5％減、従業員9000人削減、三菱株売却、社長の報酬が半分に。新経営計画「Arc」初年度に危機を迎え存続すら危ぶまれる

｜　おそらく日産は今後「負のスパイラル」に突入、本当の恐怖はここからはじまることになりそうだ　｜

かつて話が出た際に日産とホンダは合併しておくべきであったのかもしれない

さて、現在自動車メーカー各社が決算報告を行っていますが、そのほとんどが「厳しい状況（好調なのはランボルギーニにくらいであった）」。

その中でもアウディは営業利益が91％減少するなど危機的状況となっていますが、それを超える緊急事態を迎えたのが日産自動車で、2024年の中間決算にて発表された純利益がなんと前年同期比で93.5％減という数字となっています。

これを受けて日産自動車はいくつかの（が厳しい時期を乗り越えるための）大規模な改革を発表しており、それらは「9,000人の人員削減」、「製造の縮小」、「三菱自動車の株式の大部分の売却」「内田誠社長と他の幹部の給与削減」。

日産はこういった「緊急対策を実施」

そこでこれらについてもう少し詳しく見てみると、まず9,000人の人員削減については「日産のグローバルな従業員の約6.7％」にあたり、そして削減は複数の地域で行われ、これに加えてグローバルな生産量を20％縮小することに（つまり作っても売れない）。※この人員削減の一部は自発的な離職プログラム（退職金の支給など）で行われる

さらには三菱自動車の株式14,902万8300株を売却することで、日産の三菱に対する持ち株比率が34.07％から減少することになりますが、これはルノー・日産・三菱アライアンス内でのより深い提携からの（三菱の）撤退の可能性を示唆しているのかもしれません。

もちろん今後の新車開発にも影響が出ることは間違いなく、資金を確保できないこと、そして発売したとしても売れない可能性があることを考慮すると、このまま「アーク計画」に基づく30もの新型または改良型モデル開発計画を継続することは難しく、実際に日産はこれらの「発売時期が遅れる可能性がある」とも。

なお、内田社長によると、日産が遅れを取っている分野の一つは、特に米国市場で高い需要があるハイブリッド車のラインアップだとしており、現在この問題を解決するために取り組んでいること、また開発期間を30ヶ月に短縮し、市場の変化に柔軟かつ迅速に対応できるようにすることを目指していることについても触れています。

そして内田社長は他の幹部と共に給与削減を行うことを発表しており、内田氏自身は「今月から給与の半分を放棄する」ことがアナウンスされており、これは日産が年初の利益予想を70％引き下げたことを考慮すれば合理的な対応と言えそうです（今年、日産が利益予想を引き下げたのは2回目である）。

これらの決定は売上の不振と利益予測の引き下げに対応するための措置で、2024年の第3四半期、日産は93億円の純損失を報告しており、これは前年同期の1910億円の利益から大きく転落したことを意味するもの。

その結果、同社は通期の売上予想を12.7兆円に引き下げ、今年度の販売台数を（370万台から）340万台に減少させると発表していますが、この状況は「新車を発表できない、新車がないから売れない、売れないから在庫車や既存モデルを値下げして売るしかなく、そうなるとブランドイメージが崩壊し立ち直れない」という負のスパイラルに陥る可能性を示しているとも考えてよく、文字通り「どうすればいいのかわからない」状況なのかもしれませんね。

内田誠社長今回の苦しい決算発表に際し、以下のように締めくくっています。

「状況を鑑み、計画を部分的に修正せざるを得ません。アーク（Arc）計画の初年度でこのような困難な状況に直面することは、非常に残念です。私は、未来の成長に向けて会社を導くつもりです。世界中の13万人の従業員とその家族の生活が私の肩にかかっています。私はその責任を強く感じています。」

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