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【歴史的転換】テスラがついにEV販売世界首位から陥落。中国BYDが「226万台を販売してテスラの164万台を上回り、EVシフトは「中国メーカー主導」のフェーズに突入

テスラ

｜　かつてはBYDを「鼻で笑っていた」イーロン・マスクではあるが　｜

【この記事の要約】

  • 2025年通年のEV販売台数で、BYD（226万台）がテスラ（164万台）を初めて年間で上回り世界首位に
  • テスラの2025年第4四半期（10-12月）の納車台数は前年比16%減と大きく低迷
  • 米国のEV税制優遇（7,500ドル）の廃止や、イーロン・マスク氏の政治活動への反発が影響か
  • BYDはEVだけでなくプラグインハイブリッド（PHEV）を含めると年間455万台超を販売

数字で見る「テスラの苦戦」と「BYDの躍進」

2025年の通期決算データが出揃い、EV業界のパワーバランスが完全に逆転したことが明らかに。

いつかはこの時が来るとは思っていたものの、「想像していたよりもずっと早くこの時が来た」という印象です。

【2025年 年間EV（BEV）販売台数】

  • BYD（中国）: 2,254,714台（前年比 約28%増）
  • テスラ（米国）: 1,636,129台（前年比 約9%減）

テスラは2024年に続き、2年連続で年間販売台数が減少するという異例の事態に陥っていますが、特に2025年第4四半期の納車台数（41.8万台）はウォール街の予測（42.6万台〜44万台）を大幅に下回りっており、一方のBYDは第4四半期こそ中国国内の競争激化で勢いを落としたものの、欧州など海外市場での爆発的な成長により年間を通してテスラに約60万台の差をつける結果となっています。

BYD
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背景：なぜテスラの失速は止まらなかったのか？

今回の首位交代には複数の要因が重なっており・・・。

1. 米国政府によるEV優遇措置の終了

トランプ政権下で可決された通称「Big Beautiful Bill（ビッグ・ビューティフル・ビル）」政策により2025年9月末をもって7,500ドルの連邦税額控除が廃止されていますが、駆け込み需要があった第3四半期の反動もあって第4四半期の需要が急激に冷え込むことに。

テスラ
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2. イーロン・マスク氏を取り巻く政治的逆風

米国ではイーロン・マスク氏がトランプ氏の選挙運動を支援し、そして政府効率化省（DOGE）のトップを務めたことが一部の消費者から強い反発を招く一方、欧州では「ナチス式敬礼」に端を発する一連の行動がテスラ車へのボイコット運動や、ブランドイメージの低下による買い控えを招いたと報告されています。

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テスラ
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3. 中国勢による「物量と価格」の攻勢

なお、2011年にイーロン・マスクCEOはブルームバーグのインタビューを受けた際、「BYDはテスラの脅威となりうるか」と尋ねられた際、この質問を笑い飛ばしたことがあるのですが、かつてマスク氏が”嘲笑した”BYDは、垂直統合モデルによる圧倒的なコスト競争力を武器に、シーガル（Seagull）やドルフィン（Dolphin）といった低価格モデルで市場を席巻。

今や「競合」どころかテスラを凌駕する存在にまで成長しています。

テスラ
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今後の展望：テスラはどこへ向かうのか？

販売台数で首位を譲ったものの、投資家たちはテスラの「次のチャプター」に期待を寄せています。

  • ロボタクシーとAI: マスク氏は「もはや単なる自動車メーカーではない」と強調しており、2026年にはハンドルやペダルのない「サイバーキャブ（Cybercab）」の生産開始を計画中
  • 人型ロボット「Optimus」: 工場や家庭での実用化に向けた進展が、今後の株価を左右する大きな要因となっている
  • エネルギー事業: 2025年第4四半期には過去最高の14.2 GWhというエネルギー貯蔵製品を導入しており、クルマ以外の収益源が成長している
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結論：2026年は「移動の概念」が変わる年に

BYDが「世界最大のEVメーカー」という称号を手にしたことで、ガソリン車からEVへのシフトは「中国メーカー主導」のフェーズに入ったと言えます。

対するテスラは、従来の「クルマを売るビジネス」から、自動運転やAIロボティクスという「知能を売るビジネス」へ完全に舵を切れるかどうかの瀬戸際に立たされており、今後の成り行きに注目といったところでもありますね。

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参照：Forbes

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