イタリア運輸省がEUの「ガソリン車販売禁止」に猛烈に反発！「経済的、環境的、社会的に意味がない」とし、もっと現実を見るべきとも。EU内でも意見が分かれるようだ

｜　たしかに「とにかくEV化を推進すればすべてが解決する」という考え方には疑問が残る　｜

経済的な構造改革は流れに任せるべきであり、無理に行うべきではないと思う

さて、EUではガソリン車禁止法案が可決され、ユーロ7が導入されようとしているところですが、イタリアはその前から「ガソリン車禁止」に反対している国の一つであり、フェラーリやランボルギーニなどのスーパーカーメーカーに対して（規制の対象外とするよう）超法規的措置を望んでいると報じられています。

そして今回はそのイタリアのマッテオ・サルヴィーニ運輸相がガソリン車販売禁止について"経済的、環境的、社会的に意味がない "と主張したという報道がなされ、ちょっとした話題に。

マッテオ・サルヴィーニ運輸相は以前から半EU的

このマッテオ・サルヴィーニ運輸相は以前から反EUの姿勢で知られ、かつてウラジーミル・プーチンを「世界最高の政治家、政治家」と評したこともあるといい（さすがに今はこういった発言はないと思う）、EUが論じる対策は環境に役立たないと考え、"似非環境原理主義 "と呼ぶなど過激な姿勢を貫いています。※環境意識の高い欧州でこういったことを言うと大変なことになりそうな気もするが

ただ、マッテオ・サルヴィーニ運輸相の言い分（の一部）としては「ガソリン車のセールスがストップすると、何万人もの労働者が失業することになる」というもので、単に「ガソリン車が好き」というよりも「雇用など国内の安定性」といった観点からガソリン車禁止に反対しており、この点では（失業率の高いイタリアで）指示される要因なのかもしれませんね。

さらに、マッテオ・サルヴィーニ運輸相は、EUが2025年までに導入する予定である、亜酸化窒素の排出量をさらに25％削減することを目的としたユーロ7基準についても問題視していて、これはステランティスのCEOであるカルロス・タバレス氏同様であり、この余分なステップは、業界の電動化への切り替えを遅らせることになると主張しています（PHEVでお茶を濁す自動車メーカーが出てくるからかも）。

さらに欧州では電力も逼迫

さらに現在欧州では（ロシアのウクライナ侵攻もあって）電力の供給が滞っていて、一部の国では電力を確保するために「動画の閲覧を行う際には標準画質で行うよう」といった意味不明の制限までかかっており、このまま行けば冬には完全に電力が足りなくなるため「EVの使用を控えるように」という通達が出される可能性までもが報じられています。

実際のところ、電気料金が最高値を更新し、欧州の一部の地域では冬に停電が起こる可能性が身近に迫っており、つまりは自分たちの生活が脅かされることになるため、国民からは「全面的にEVに切り替えること」への長期的な実行可能性に関して疑問の声が上がっているといい、もしかするとこの「ガソリン車禁止」の流れはどこかで変わってくるのかもしれません。

話をイタリアに戻すと、ガソリン車を段階的に廃止するというEUの目標に対して以前から反発の姿勢を示しており、イタリアはブルガリア、ポルトガル、ルーマニア、スロバキアなどの国の連合の一員として、化石燃料車の販売停止時期を2040年に延期することを提案したのは記憶に新しいところ（イタリア以外の国は、充電設備などインフラが追いつかないという理由から。ただしイタリアは自動車生産国なので観点がちょっと違う）。

さらにその前には、ガソリン車禁止法案ついてEU内にて国民投票を行うことを提案し、自動車生産工場の労働者にも発言権を与えるべきであると提言していて、ある意味では「現実派」そして「国民寄り」だという印象も受けますね。

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参照：Bloomberg