太っ腹！メルセデス・ベンツが10万人の従業員を対象に6,000ユーロの特別ボーナスを追加で支払うもよう。この電動化に際して入り用の時期にずいぶん思い切ったな

｜　とにかく電動化にはコストがかかり、各社ともコストカットに必死という印象があったが　｜

いずれにせよ、利益を還元してくれるのはありがたい

さて、ポルシェは大きく利益があがった際に「利益を従業員へと還元」することで知られますが、今回はメルセデス・ベンツが2022年の利益を従業員に対し「尊敬の証」として、通常の給与や賞与に加え6,000ユーロを還元（支給）することが明らかに。

なお、プレスリリースによれば、メルセデス・ベンツは1997年以降、こういった「追加ボーナスをたびたび支払ってきた」とのこと（知らなかった）。

追加ボーナスの対象は約10万人

そして今回「追加ボーナス」の対象となるのは約93,000人の従業員だといい（ちなみにトヨタの従業員数は366,283人）、すでにメルセデス・ベンツの経営陣と一般労働者評議会は、この特別一時金をメルセデス・ベンツの労働者に支給することに同意しており、この6,000ユーロは4月の給与と一緒に支払われるのだそう。

メルセデス・ベンツは電動ラインナップのため、470億ドルという巨額の資金を行うと報じられていますが、そうした「何かと入用」の今の時期にこうした手厚いボーナスが支給されるのはちょっと意外。

実際のところ、電動化のための投資は多くの自動車メーカーを圧迫しており、電動化においてはメルセデス・ベンツの協力なライバルとなるフォルクスワーゲングループはその資金獲得手段のひとつとしてポルシェを新規上場（IPO）させたくらい。

そしてこのIPOの時期は「インフレ、ロシアのウクライナ侵攻」という非常によろしくない環境の中で強行して行われ、つまりは「そういった悪条件うんぬんしてらんない」というほどお金が欲しかったのだと思われます。

なお、ポルシェはIPOによって195億ユーロを手にしていますが、そのうち約96億ユーロがフォルクスワーゲンに（電動貸金として）回され、この96億ユーロは電動化計画に必要な520億ユーロの予算に組み込まれると報じられていますね。

メルセデス・ベンツはここから一気に電動化を促進

メルセデス・ベンツは、2030年までに「市場の状況が許す限り」EVのみを提供することを計画していますが、そのためにコンパクトカー用のMMA、中・大型車用のMB.EA、パフォーマンスモデル用のAMG.EAなど、いくつかの新しいプラットフォームを設計しています（商用車・ミニバン用としてVAN.EAも用意される）。

さらにメルセデス・ベンツはパートナーとともに、8つ以上のバッテリー工場を建設し、今後加速度的に増加する電気自動車のラインアップをサポートし、2026年までには内燃機関の開発予算を80%削減する方針も示しています。

もちろん内燃機関（ガソリン / ディーゼルエンジン）開発予算削減はコストを節約することが目的ですが、同じ理由にて、コンパクトカーのラインナップも簡素化され、Aクラスのハッチバックとセダン、そしてミニバンのBクラスがなくなると言われていて、こういった状況下において「およそ10万人に、6,000ユーロのボーナス」というのはやはり太っ腹だと言えそうですね。

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参照：Mercedes-Benz