ホンダ副社長が「不適切行為で」まさかの辞任。被害者から告訴状が出されたことで疑惑が発覚、ホンダが解任を検討するも本人が処分を待たずに辞任

｜　ホンダと日産との合併交渉に携わった人物だけにインパクトは大きい　｜

「一瞬の血の迷い」が身を滅ぼすのが現代である

さて、日産との経営統合あるいは合併にて話題のホンダですが、今回「副社長、そして取締役の青山真二氏（61歳）が、不適切な行為に関する疑惑を受けて辞任した」との報道。

青山氏は業務時間外の社交の場で不適切な行動を取ったとされ、ホンダの監査委員会はこの件に対する社内調査を実施して懲戒処分案を策定し、しかし青山氏は処分が下される前に自ら辞任を決断したと報じられています。

ホンダは本件につき詳細を述べていないものの、「被害者のプライバシーを考慮し公表を控える」という発表も行っており、よって事情については「察する」より他はないのかも。※被害者からの告訴状が届いたことで疑惑が発覚

社外の私的な場での出来事、それでも会社は処分を準備

青山氏は1986年にホンダへ入社し、以来北米事業の統括、電動化戦略の推進、二輪部門の責任者などを歴任。

CEOの三部敏宏氏に直接報告を行う立場にある2人の副社長のうちの1人であったとされ、今回の事態を受けてCEOの三部氏は、今後2ヶ月間、自身の月給の20％を自主返納すると発表するなど「事の重大さ」が伺えます。

あわせて、今回の件を受けてホンダは経営体制を見直す方針であることも明かしていますが、ホンダが株主向けに行った通知は以下の通り。

「企業経営を担い、人権尊重および関連法規遵守の模範となるべき立場の者が、このような疑惑の対象となったことは誠に遺憾です。」

ホンダは現在、日産との約6兆円規模の合併交渉が決裂した直後（ただしまだ復活の目もある）という状況下にあり、さらに、ドナルド・トランプ前大統領による外国車への関税の発表もあってホンダ株は年初から11％下落。

今回の副社長辞任はイメージ悪化にさらなる拍車をかける可能性があり、とはいえ、会社が迅速に対応した点は評価されるべきで、経営陣の刷新についてはすでに水面下で検討されていた可能性もあると見られています（ただし公式発表はなし）。

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参照：Bloomberg